税理士と事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、経済産業省が実施する「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援」する補助金である。

予算1兆円以上の大規模な事業であり、コロナ禍において、新しい事業展開を検討する中小・中堅企業向けの補助制度として、注目が集まっている。

そのため、この制度を利用して補助金を受給して欲しい（フィーは顧問料の範囲内で）、との問い合わせが関与先及び提携金融機関から数多くある。

補助金申請は中小企業診断士が得意とする分野である。補助金の受給額のうち、10％～20％の報酬を請求する診断士もいる。それだけ手間がかかり、また旨味があるのだ。

私達は体調を崩した場合には病院に行くが、歯科・内科・外科と使い分ける。しかし関与先からすれば数字を取り扱うものであれば全て税理士が出来ると考えている。

私の事務所は雑食事務所だ。何でもやるが、何かに特化している訳でない。

今後は今まで以上に税務相談＋特定の分野に特化した専門性を発揮する事務所が収益を上げていく事が出来るようになるのであろう。